１．相手方にプレッシャーを与えることができる
　弁護士名義で内容証明郵便を送ることによって、相手方に対し、債権者が回収に本気であることが伝わり、早期に回収が得られることがあります。弁護士が代理人につくことで、相手方に対し、場合によっては裁判を起こされるかもしれないというプレッシャーを与えることができるためです。
２．最適な方法を選択できる
　債権回収には様々な方法があるため、債権額、相手方の経済状況、これまでの経緯等ケースに応じて最適な方法を選ぶ必要があります。弁護士に依頼することによって、専門的知識と経験がある弁護士が、数ある選択肢の中からあらゆる可能性を考慮し、最適な方法をとることが可能になります。
３．時間・労力・精神的負担を軽減できる
　知識や経験がない方が債権回収を行うことは、想像以上に時間と労力をとられてしまいます。また、相手方の対応等によって精神的ストレスを感じることも少なくありません。弁護士に依頼することによって、時間、労力、精神的負担を軽減することができ、安心して本業に専念することができます。債権回収には様々な方法がありますが、弁護士が通常行う方法は以下のとおりです。

　　債権回収を受任した場合、弁護士が最初に行うのが弁護士名で内容証明郵便を送付して催促することです。内容証明郵便自体は、法的な強制力を持つものではありませんが、内容証明郵便を送付する際には、「期限内に支払わなければ法的手続きをとる」と明記するので、強いプレッシャーを感じた相手方から何らかの反応があることが通常です。相手方から反応があった場合、債権回収に向けた交渉を行います。相手方から反応がない場合、又は上記交渉によっても話がまとまらなかった場合には、訴訟等の法的手続きをとることになります。なお、訴訟等の法的手続きをとった後でも相手方と任意での和解交渉や裁判上の和解を行うことも可能です。判決等法的手続きにより支払義務が確定しているにもかかわらず相手方が任意の支払に応じない場合には、裁判所に強制執行を求めます。強制執行の対象となる財産は、不動産や銀行預金債権等です。強制執行手続は債権回収における最後の手段です。